12/07/21 22:06:05.62 m5olrhbq
［学生］解雇規制の緩和は，人材育成という点で良くない。
［教師］そのとおりかも。
［学生］解雇自由は日本のメンタリティにあわない。
［教師］うーん，議論がアバウトだね。
［学生］採用の失敗のリスクがるから，解雇はもっと自由に。でも勤続年数が増えると，解雇規制は必要。
［教師］そうそう。それは，試用期間中に解雇規制を緩和すべきという発想につながるよね。『25の疑問』の第9話を読もう。勤続年数と比例した保護ということは，どこかで考えてもよいでしょうね。
［学生］解雇規制がなくても，企業は大事な人材は解雇しないのでは。
［教師］解雇権濫用法理は，そもそも自生的な法理だからね。
［学生］でも，使えない人材であれば解雇されてしまう。この人達はどうすればよいの。
［教師］そうだね。それは，その企業で雇用の責任を負うのか。社会保障に任せるのか。
［学生］解雇されても，転職サービスがきちんと整備されていたり，失業保険が完備していれば，それでよいのでは。
［教師］君たちは，どうもフレキシキュリティが好きそうだね。でも，これはコストがかかるよ。
［学生］簡単に解雇するような会社には誰も行かないのでは。
［教師］そうそう。それが評判のメカニズム。それじゃ，ほおっておいても，解雇がなされないのであれば，解雇規制は不要ということになるのかな。
［学生］でもやはり解雇規制は必要かも。評判を気にしない企業もありそうだから。ただ，解雇が不当でも無効となるというのが硬直的かも。
［教師］そこから，金銭解決という話が出てくるんだけれど。
［学生］金銭解決は，魅力的。でも，中高年であれば，最後まで面倒みてもらうくらいの額にならなければ不十分では。
［教師］そこまで企業が保障するのは現実的ではないね。
URLﾘﾝｸ(souchi.cocolog-nifty.com)