13/01/08 19:30:52.32 +eVNyuuE0
>>409
サヨクの実態ｗ
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
基地が無くなれば沖縄経済は破産する
特に沖縄にとって大事な収入が軍用地料850億である。
この軍用地料の850億という金額は、経費が固定資産税以外かからない金額なので、実質的には、その10倍程度
つまり8500億の重みがあり、県全体の観光収入4000億など比較にならない高額なのである。
実は沖縄企業の所得申告で第1位は沖縄電力の144億であり、以下100位までの全企業の所得合計ですら830億に
しかならない。
沖縄の上位100社全部集まっても、軍用地料分すら稼げない。それが沖縄経済の実態である。
沖縄には日本の米軍基地の75％が集積していることは、たびたび報道されるので、よく耳にする。
そして、それが著しく不公平だとマスコミが喧伝するのであるが、沖縄の高率補助金のことはどれだけ、知れ渡っているだろうか。
たとえば、道路保全に沖縄は国から95％の補助をうけるが、他府県は70％以下である。他の例を挙げると、学校
建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空
港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいる。
補助率の削減は公共事業そのものの削減になり、多くの貧しい県民が生活苦にあえぎ、路頭に迷うことが確実である。
負担軽減が目標のはずの基地返還は、実はより過酷な経済苦境という結果を確実にもたらすのである。
基地撤去を叫びデモ行進をする人々は、ほとんど自治労・教職員・出版労連など、日々の経済戦争と無縁で失業の
心配もないノー天気で、県内の民間賃金水準の2倍以上の恵まれた高所得を得ている公務員関係労組員たちが大部分である。
彼らの基地反対のシュプレヒコールは、中小零細の低賃金で細々と生計を立てている弱者の声を打ち消す、傲慢
な、戦闘機以上の爆音の如く響く。
「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果は大きい。基地があるのは、むしろ経済損失なのだ。」
と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。
その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例にあげているのであるが、県民の購買力・資本
力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展できるなど有り得ない話である。
そのような主張は、ねずみ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」というだましの詭弁以外何ものでもない。
成功している跡地利用でも20年以上の歳月と、莫大な資本投下が必要だったことを思い知るべきである。