12/05/01 21:21:03.40 17cscP4v0
日本国債を保有しているのは、ほとんどが年金機構や金融機関、企業や個人である。投資ファンドも
いくらか持っているが、日本国債の利回りで儲けるのは厳しいから、投資ファンドの持ち分は非常に
少ない。要するに、短期の高収益を追求する外国人や投資ファンドの持ち分は非常に少ないのだ。
だから、日本国債の格付けが下がっても長期金利が上昇することは無いだろうし、今すぐ日本がデフォルト
に陥る可能性は無い。腰の重い機関投資家が静観している限り、日本国債の投げ売りは絶対に起きない。
ギリシャの金融危機が表面化して久しいが、信用不安は広がっているものの、デフォルトの危機は遠のき
つつある。アメリカのデフォルト危機も去った。日本は消費税論議が長引くことに備えて今のうちにデフォルト
対策を立てているはずである（白川総裁が馬鹿でなければの話だが）。
消費税増税失敗→日本国債投げ売り→デフォルト
という安易な連鎖はあり得ない。投げ売りをすれば、結局自分に返ってくるのだ。日銀のデフォルト
対策と、新政権による消費税増税があれば事態は沈静化される。投げ売りした奴は大損する仕組みに
なっているのだ。