12/01/25 22:08:44.17 H5CO9KnZ0
政治は国家の繁栄のためにあり、国民すべてのためにある。だから、すべての国民の利益を
考えなければならない。だが、一部の国民の利益になることが一部の国民の不利益になることが
ある。そういう時は、選挙で民意を問うか、与野党が話し合って丸く収める。それが民主主義
である。その裏には常に「国家の繁栄」という基本理念があることを忘れてはならない。
例えば、政府は６５歳定年を法制化する方針を打ち出した。だが考えてみてほしい。国際競争力を
保持したい一般企業は、人件費抑制のため、従業員数を増やしたくない。すると、定年が伸びて
勤める期間が長くなる分、新規採用を抑制せねばならない。
すると何が起きるか？若年層の雇用が減るのである。ただでさえ就職難なのに、さらに輪をかけて
就職が困難になる。若年失業者が増えれば社会不安が起きる。安易に定年延長をすれば、長い目で見ると
国力の減衰を招くのだ。更に円高は企業の国外脱出を促進し、国内雇用は先細りの一方ではないか。
民主党も政府も馬鹿だから、こういう簡単な事実すら気づかないのだろう。
定年延長を語るなら、同時に若年層の雇用対策も語らなければ片手落ちなのである。民主党には知恵が無い。
官僚は知識さえあれば勤まるが、知恵が無い。だから、政治家が知恵を出して官僚を導く必要があるのだ。
これを「政治主導」と呼ぶ。