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守れるか 海洋権益 （下）資源確保戦略、国力を左右
坂元茂樹 神戸大学教授
「大陸棚」、一歩も譲るな 日中の共同開発は維持を
2012/6/15付 日本経済新聞 朝刊
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（略）
しかし、中国は中間線の中国側海域における一方的開発を続けている。海洋法条約は紛争解決手続きを
用意しているが、中国は東シナ海で一方的開発に踏み切る直前の06年8月、海洋境界画定に関する紛争を
義務的紛争手続きから除外する宣言をした。また中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、海洋法条約
では島に関する未解決の紛争については強制調停に付さないと規定されており、外交的決着以外に道が
ないことになる。
（略）
勧告の中で、中国や韓国が審査しないよう求めていた日本最南端の沖ノ鳥島関連海域のうち、同島を基点
とする北側の四国海盆海域への延長は認められた。一方で、南側の九州・パラオ海嶺南部海域については
勧告されず先送りとなった。
（略）
今回、委員会が沖ノ鳥島を基点とする四国海盆海域への延長を認めたことは両国の主張をくじく決定といえ
る。沖ノ鳥島は高潮時にはわずかに北小島と東小島の2つの岩礁が海面上に出るにすぎない。だが、米国は、
高潮時にわずかの隆起があるのみの北西ハワイ諸島のマロ礁周辺にＥＥＺや大陸棚を設定している。フランス
に至っては高潮時には水没するバッサ・ダ・インディア島にＥＥＺを設定している。これが世界の現状だ。
（略）