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ニューズウィーク日本版[2011年11月 2日号掲載]
南シナ海、中国政府の大暴論
領土問題 中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが、自国の都合で
国際法をつまみ食いする姿勢は許されない
フランク・チン（ジャーナリスト、元ウォール・ストリート・ジャーナル中国総局長）
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中国は国ではなく、「国を装っている文明」である─アメリカの中国研究者で故人のルシアン・パイが
残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、最近の中国は１つの
近代国家として国際政治に積極的に参加している。
しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の長い歴史を利用しようと
している面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。中国政府は、歴史を根拠に
この海域の小島や岩礁の主権を主張している。
中国は96年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の
海域を「排他的経済水域」（ＥＥＺ、同条約で確立された概念）として主張しているが、この条約では「歴史」を
主権の根拠と認めていない。中国は今日の国際法に基づく権利を主張する一方で、国際法で一般に認めら
れていない理屈を持ち出して南シナ海で領有権を主張しているのだ。
大昔、中国は東アジアの覇権を握り、近隣の小国を属国と位置付けていた。歴史を根拠に領有権を主張
することにより、中国政府はある意味でその時代を再現し、さらにはそういう力関係を正当化しようとしている。
南シナ海の領有権争いは、アメリカやインド、日本などの国益にも影響を及ぼすが、直接の当事国はベトナム、
フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。
《続く》