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月刊宝島 ［2011年11月号］
尖閣諸島のタブー／状況はいつの間にか、中国主導で展開中！
取材・文 青木直人
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日本のマスコミの報道はいつもそうなのだが、現象を深く掘り下げることもなく、問題を常に日本と
中国だけの二カ国問題としか理解しない視野狭窄な解説ばかりで、そのため国民は知らされていない
が、日本とは違い、中国はこの尖閣問題について、米国を抱き込もうとして、この1年間本格的な
外交攻勢を活発化させている。
中国の対日工作を担当する劉江永清華大学教授はこの春、中国外務省傘下の外交問題誌のなかで、
「尖閣問題の本質は日本との二カ国間の問題ではなく、日本と安保条約を結んでいる米国との問題で
ある」と指摘している。そして事実、今年訪米した胡錦濤中国国家主席はオバマ大統領大統領や
クリントン長官らとの話し合いの場で、「魚釣島は中国の領土である」と主張し、この中国の領海に
日米安保が適用されることは中国を敵視するものであり、許されないと強い言葉で警告した。
さらに、8月のバイデン米国副大統領が中国を訪れた際も、中国首脳は異口同音に、『米中友好の
ためにも、尖閣問題に関与するな』と恫喝めいた発言すら行っている。中国の自信を支えるのは、
1996年、クリントン政権時代、当時のモンデール駐日大使が『尖閣列島には日米安保は適用されない』
と発言した経緯があるからだ。中国サイドは日本を軍事的に挑発する一方で、米国に対しては、この例
をあげて、日米安保の「中立化」を図らんと攻勢をかける。
これは東シナ海領域だけではない。ベトナムやフィリピンなど東南アジア各国と南沙群島の領有を
めぐり中国は対立を深めているが、ここでも中国は米国の介入を強くけん制している。