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【国際】中国の海洋覇権追求の動き 米側が警告 同盟国との新たな試練[11/01/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする中国への
正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や
懸念の対象として急速に比重を増した。
米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は昨年１２月
に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまやその霧を完全に晴らし、
人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するようになった」と指摘し、米国としては
この動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを提言した。
オット氏は中国の領有権拡大の戦術について（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済
水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める
（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間はもっぱらあいまいな
態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、強引な態度に出る－とも指摘した。
中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海については
その表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する 中国の政策は同じだ」とみる認識が
米国側には確立されている。
米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。
同評議会側は前提として中国が昨年９月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動により
これまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、南シナ海両方での
中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。