【消費増税】 安倍晋三 に ダマされた 【.TPP.】at GIIN
【消費増税】 安倍晋三 に ダマされた 【.TPP.】 - 暇つぶし2ch38:無党派さん
14/05/25 21:43:48.03 999ypgDC
競馬や宝くじで大金を得ても税金
株で儲けても税金。

無駄遣いされていく税金、来年は消費税10%だ
国は行政改革をせずひたすら増税。

これで景気なんて良くなるわけがない
増えゆく赤字国債で日本は潰れる。

39:無党派さん
14/05/26 18:17:38.14 +xuai/84
第二次安倍政権、発足後の官房機密費は約17億円

毎度おなじみ、共産党が行なっている官房機密費チェックの時間がやってまいりました。今回は、質問主意書という形ではなく、21日に開かれた衆院内閣委員会で、同党の赤嶺政賢議員の質問に答える形で、
菅義偉官房長官が昨年12月からの官房機密費の総額について明らかにしたものだ。
それによると、2012年12月、第二次安倍内閣が発足し、現在に至るまでの間、国庫から支出した官房機密費は、約16億9千万円に上ったという。このうち、官房長官が取り扱った機密費は約14億3千万円と説明した。
以前、同じく赤嶺議員は、質問主意書の回答として、第二次安倍政権発足から2013年6月に至るまでの間に使われた官房機密費について、約6億3千万円が国庫から支出されたことを政府から引き出している。
その数字から割り出すと、最近の約半年間で、安倍政権は約10億円の官房機密費を使ったということになる。
なお、当然のことかもしれないが、官房機密費の内訳に関して、菅官房長官は明らかにしてない。

40:無党派さん
14/05/26 18:18:50.06 +xuai/84
官房機密費いったい誰に払ってるの?

41:無党派さん
14/05/26 18:44:26.86 EKPkujgr
天麩羅屋

42:無党派さん
14/05/26 21:13:39.30 AVI9j7EF
マスコミとのゴルフ代。

43:無党派さん
14/05/26 23:12:55.01 wIyttbWn
アヘチャソとマスゴミがタダで仲良くしてるわけは無いってこと以外に理由を求めることは無駄だってこと

44:無党派さん
14/05/27 01:30:31.63 hmzan4nE
【国内】安倍総理事務所「総理は全国民の代表ではない」発言問題の背景にある永田町の傲慢★2
スレリンク(newsplus板)

45:無党派さん
14/05/27 02:37:52.55 tkx86OzC
●日本への外国人移民推進派の 「竹中平蔵氏」、自民・中川秀直氏、安藤忠雄氏…ASKAと女が出会った
場所は財界人や著名人ズラリ、隣人も知らない パソナ迎賓館★3

2014/05/24(土)
 ASKA容疑者と栩内香澄美容疑者が出会った場所として、週刊誌が報じたパソナの迎賓館「仁風林」(東京・元麻布)は、
東京メトロ広尾駅から約500メートル離れた閑静な住宅街の一角にある。六本木ヒルズからも近く周囲には大使館や豪邸が
たたずむ。日本家屋風の門扉の周囲には木々がうっそうとし、独特の雰囲気を放っていた。



 仁風林のインターフォンを押してみると、応対に出た関係者らしき男性が「パソナの福利厚生施設です」と説明。続いて「週刊誌で
報じられた内容は事実か」と質問すると、「報道を見ていないのでわからない。取材については差し控えさせていただきます」とだけ
答えた。

 隣家に住む男性は「パソナの施設とは知らなかった。夜になると人が集まってきて、割烹(かっぽう)着を着た人が出てくるのも見た。
多い時にはタクシーが10台ぐらい止まっていることもあり、料亭かと思っていた」と話す。

 関係者によると、同所は、パソナグループの南部靖之代表が財界人らを招く迎賓館としての役割も果たしていたという。

 「財界以外でもさまざまな著名人がサロンのメンバーとして名前を連ねている。建築家の安藤忠雄氏や、パソナグループ会長の
外国人移民推進派の、竹中平蔵氏と親交の深い中川秀直元自民党幹事長。意外なところでは、二股騒動で話題を呼んだ俳優の塩谷瞬も度々顔を出して
いたようだ」(関係者)

 週刊誌などではASKA容疑者と南部氏の親交が報じられているが、その関係を示す動画がインターネット上に出回っている。

 動画は、2001年8月にASKA容疑者がフジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも!」に出演したときのもので、ASKA容疑者
が座るゲスト席の後ろに、南部氏から贈られた出演祝いの大きな花輪が飾られている。動画の中でASKA容疑者は、その花輪に
言及し、「南部さんには、いつもお世話になってます」と語っていた。

 また、ネット上では、この際のASKA容疑者の言動も話題に。一般的に覚醒剤を使用すると、眠気や食欲が薄れ、落ち着きが
なくなるとされるが、司会のタレント・タモリに「やつれてる」と指摘され、「寝ないんですよ、オレ。(作曲に)入り込むと全然寝ないん
ですよ」と説明。「飯も食わない状態になっていく」「じっとしているのがいや」などと禁断症状を連想させるような受け答えをしていた。

46:無党派さん
14/05/27 22:10:01.51 iRASAtSg
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 
URLリンク(www.j-cast.com) (ソース:JCAST 2014.5.27)

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、
とインターネットで怒りの声も出ている。
トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、
09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が
世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4%増の25兆6919億円、
営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。
税引き前当期純利益は73.9%増の2兆4410億円の好決算だった。
まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、
「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。
トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も
「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
こうした実態に疑問を呈する人も出ている。
共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、
「トヨタは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、
ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。
佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って
税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。
さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、
「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、
庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、
「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。
あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、
ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。
トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、
このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。
以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。
法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。
たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。
ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、
日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。
いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

47:なまえ
14/05/27 23:29:10.65 hpyA2XYW
安倍内閣を支持しますか?


Yahoo意識調査

あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか?

合計:11,969票 実施期間:

2014年5月26日~5月28日

URLリンク(polls.dailynews.yahoo.co.jp)



工作員動員しても46って事は実質30%台だな

48:無党派さん
14/05/29 12:14:01.41 VPkxPHNm
★法人税率引き下げに賛否両論   企業の7割が納税せず、「国際的に見て高負担」への疑問

 安倍晋三政権は9月18日、法人税に上乗せしている復興特別法人税の終了を1年前倒しして、来年4月から法人税の実効税率を
引き下げる最終調整に入った。来春に予定している消費増税による景気腰折れを避けるために行う、5兆円超の経済対策の柱の
一つとなる見込みだ。

 19日付日本経済新聞によると、安倍首相は18日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、復興特別法人税廃止の1年
前倒しと、2015年度以降に段階的に法人税率を引き下げ、主要国並みにすることを要請した。しかし、引き下げをめぐっては、両者の
間に温度差があるようだ。

 安倍首相は主要国と比べて高い法人実効税率を引き下げることで、日本企業の競争力を高めるとともに、海外企業を日本に呼び込み、
雇用拡大や賃上げにつなげる狙い。ロイターは8月16日付記事で「その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるのか、企業の
知恵や決断次第となりそうだ」としながらも、企業サイドからの法人税減税を望む声を伝えた。ロイターが7月に実施した企業調査では、

「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」(その他製造)
「海外移転の抑制」(運輸)
「研究開発投資余力の増強となる」(機械)
「設備と雇用の増加につながる」(精密機器)

など、法人税減税に大きな期待を寄せる声が数多く出ている。

 これに対して、麻生財務相は復興税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、法人税率を引き下げても企業が内部留保にまわす
可能性など、懸念を示している。また、13日の閣議後記者会見では、「企業の7割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない
欠損法人ということになっている。(減税は)効果がきわめて限られている」と述べている(9月13日付日経QUICKニュース記事)。

 1月25日付東京新聞によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の7割前後が法人税を納めていないという。過去の損失を何年間
も持ち越せる制度があり、1990年代の金融危機で巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで20年近く納税して
いなかった。東京新聞は「税率を下げる必要はあるのかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない」と指摘している。

 また、Twitter上でも「【トヨタ自動車は今年、5年ぶりに法人税を納税】する。2012年三井住友銀行は15年ぶりに、りそなは18年ぶりに
法人税を納税。そもそも日本を代表する大企業やメガバンクが、法人税を1円も納付しないこの法人税の仕組み自体が異常だろ?
法人税減税に言及するのなら少なくとも払ってから言えよ!」などと、法人税の減税を疑問視する声が見られた。

●日本の負担比率はむしろ低い?
 さらに、「日本の法人税が国際的にみて高い」という前提自体を疑っているのが、コラムニストの沢利之氏だ。沢氏は8月13日に自身のブログで、
「法人税(法人税と地方税)のみを見るだけでは、企業の実質的な税負担の比較はできない。つまり社会保険料の負担程度を含めて考えない
と本当の企業負担の比較はできない」と指摘。

 情報サービス業での税・社会保険料の負担比率では、日本44.2%、アメリカ46.7%、ドイツ55.7%、フランス70.1%と、「数字を見る限りでは
日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる」と分析している。そして、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見は
あまりにも表面的過ぎると指摘し、消費増税と同時に法人減税に踏み切るのであれば「企業はそのメリットを社会に対してどのように還元する
のか示していく必要があるだろう」と述べた。

 これまでも景気の腰折れを防ぐため財政出動を行いたい安倍首相と、財政規律を重視する財務省の“綱引き”が続いてきた経緯があり、また
自民党と連立を組む公明党は法人税の引き下げに慎重な姿勢を示してきたことからも、今回の法人税率引き下げは、今後も議論の的になり
そうな気配。加えて、政府としては「企業優遇、家計軽視」と国民に受け取られないための対策が必要となりそうだ。

【ソース Business Journal】 URLリンク(biz-journal.jp)

49:無党派さん
14/05/29 17:46:25.51 hBmEgs2w
>>1
コイツが総裁で総理候補ならって、国民が選んだんだからなあ

スレも伸びないし、諦めろよw

50:無党派さん
14/05/30 01:32:40.28 LlPdKDQH
ホワイトカラー・エグゼンプション 対象職種限定、提案へ
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 ■労働規制で競争力会議

 政府の産業競争力会議が進める労働規制の見直しで、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象職種を
限定する方向で検討していることが、27日わかった。

 労働者が仕事を自らの裁量で調整や管理ができる企画部門の会社員や金融機関のファンドマネジャーなどの一部の専門職を対象
とする。28日の競争力会議で民間議員が提案する。

 民間議員の提案では、労働者側に一定の裁量がある専門性の高い職種に限定して、本人の同意を前提に導入を可能とする一方で、
小売店での販売職やトラックの運転手などは対象外とするとしている。労働時間と成果の関係に応じて対象職種を線引きし、労働者側
から懸念されている、なし崩し的な導入を防ぐ狙いがある。

 また、長時間労働を防ぐために、労働時間の上限や休暇の最低限の取得日数といった労働者の健康管理を行う仕組みも併せて導入。
長時間労働を強要するなどの悪質な企業への指導や罰則も強化する。

51:無党派さん
14/05/30 21:20:53.07 AlJ5ypS/
★パソナ南部代表、女性スキャンダル&セクハラ疑惑 秘書の覚せい剤逮捕生む企業体質

 ASKAの覚せい剤逮捕はさまざまな方面に波紋を呼んでいるが、中でもクローズアップされたのは共に逮捕された愛人・
栩内香澄美氏(37)の存在だった。

 栩内氏は大手人材派遣会社パソナ・グループに勤務していたが、ただの女性従業員ではなかった。その美貌からパソナ・
グループ代表の南部靖之氏に重用され、代表秘書に。しかも、著名人好きの南部氏が催すパーティのホステス役まで
こなす同社の“喜び組”だったとする報道まであった。

 どうやら、栩内氏はASKAとの愛人関係の一方で、カリスマ経営者として知られる南部氏からも相当な寵愛を受けていた
ようなのだ。

 だが、栩内氏と関係のあった他の芸能人がさんざん取り沙汰されている一方で、パソナや南部氏に対する報道はあまりに
少ない。それどころかマスコミは「パソナ」の社名すら明記しないケースもある。その理由については、大手スポンサーへの
自主規制や、南部氏が政府の審議会委員を務めるなど自民党政権ときわめて近い関係にあること、さらには親しい
芸能事務所幹部の圧力説などが囁かれている。

 だが、実は今から25年ほど前、南部氏をめぐるスキャンダルが大きく報じられたことがあった。それも女性スキャンダルが--。

 まだパソナ・グループがテンポラリーセンターという社名だった1989年、「週刊テーミス」(8 月2日号/現在は会員月刊誌)
が『テンポラリーセンターの醜聞 南部靖之専務をめぐる「女性関係」を衝く』という5ページもの特集記事を掲載したのである。
南部氏は当時37歳。関西大学時代に立ち上げたテンポラリーセンターの創業専務で、「ベンチャーの寵児」ともてはやされていた。

 だがその南部氏について、元幹部や元女子社員のこんな告発が相次ぐ。

「社内で、いきなり女の子に抱きつくんだ。『スキンシップだ』とかいって」
「やらせる子には、ボーナス時に、50?60万円余計に出す」
「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、胸やオシリさわったりしますからね」
「人妻だった女性社員との噂もありましたし、子供を堕ろさせた女性社員もいたといいます」

 また、抵抗して南部氏をひっぱたいた女性がいたが、南部氏は怒って「クビにしろ!」と叫んだというエピソードも綴られている。
さらにこんな興味深いくだりも。

「気に入られた女性は、同期でも異常に昇進が早い。関連会社の社長になったりする人もいました」
「お気に入りの子は、南部専務のチームがある広報室に連れていかれるケースが多いんです(略)。みんな専務好みの
キレイな子ばかりですよ」
「役職がつくと、月々5万円が月給にプラスされるの。さらに、チームリーダー手当てというのもついて、洋服代も出る。
毛皮を身につけて、ブランド物もよく着ていた」

 まるで現在の“喜び組”報道を彷彿とさせる美人社員の抜擢エピソードが並ぶのだ。実際、当時の関連会社10社には、
20~30代中盤の女性が社長として就任している。

 もちろん、この記事に対しては当時、南部氏とテンポラリーセンターが「事実無根」と抗議しているし、古い報道ゆえ真偽を
検証するのはむずかしい。しかし、今回のASKA逮捕に関する報道と25年前の「テーミス」記事を見比べると、パソナ・グループ
という一流企業でなぜ、代表秘書の覚せい剤逮捕という普通はありえない不祥事が起こってしまったのか、その理由が少し
だけわかるような気がする。

URLリンク(biz-journal.jp)

52:無党派さん
14/06/01 02:55:31.33 KSVJDPkD
★田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚

「シャブ&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。ASKA(56=本名・宮崎重明)と一緒に
覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、
2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り
浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

 政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も『仁風林』に顔を出しています」

 今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。
恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けて
いたというのだ。

 「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業の
パーティーに出席するなんて非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)

■田村事務所は「確認中」

 田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「
政治連盟新労働研究会」から12年11月、50万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年8月、
派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

 いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われ
ても仕方ないのではないか。
 田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

 驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

 「田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚
の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める
傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」(霞が関事情通)

 シャブ&ASKA事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。

【ソース: 日刊ゲンダイ 2014年5月28日】
URLリンク(www.nikkan-gendai.com)
URLリンク(www.nikkan-gendai.com)
URLリンク(www.nikkan-gendai.com)

53:無党派さん
14/06/02 21:27:43.33 epH4zfzY
ケケ中はデフレ派

54:無党派さん
14/06/02 21:49:25.29 MuhdSE1T
偽装移民法案が実は移民取り締まり法案だった

URLリンク(kinshow-99blues.seesaa.net)

55:無党派さん
14/06/04 01:32:10.90 L6G/41zV

【消費増税】 安倍晋三 に ダマされた 【.TPP.】
スレリンク(giin板)
.

56:無党派さん
14/06/04 02:33:21.94 lHBPVNbs
>>40
統一教会

57:無党派さん
14/06/04 13:03:07.67 ASyDjvDO
【政治】パソナ会長竹中平蔵が旗振り 人材会社をうるわす「労働移動支援助成金」150倍に拡充
スレリンク(newsplus板)

58:無党派さん
14/06/04 16:38:35.17 9P3teoDi
★ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇 

   (一部抜粋)
■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、
内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年8月末の人材交流センター長
の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

 1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。

 人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性
を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって
今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

 「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。
通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬として
支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職に成功すれば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、
独占受注ならなおさらです」(人材派遣業関係者)

 パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや
解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。

【ソース: 日刊ゲンダイ2014年5月29日】
URLリンク(www.nikkan-gendai.com)
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URLリンク(www.nikkan-gendai.com)


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