13/07/05 08:14:06.39 bMe22ym7
★自民党は、日本という国そのものをブラック企業に変えるつもり
■自民党の憲法改正草案のベースになっている「権利ばかり主張しないで、まずはしっかり義務を果たしてからモノを言え」という論理は、どこかで聞いたことがないだろうか？
そう、ブラック企業でよく用いられる論理。
有給を取ろうにも「まず義務を果たせ」と脅され、会社の言う「義務」を果たすために、サビ残・休出といった契約外の強制労働。
何が義務かは、会社によって恣意的に決められ、権利行使をしようとすると、すぐに義務を果たしていないことを理由に行使が制限される。
ブラック企業はこのように前近代的だが、これを日本という国全体に広げるのが、自民党の憲法草案。
■片山氏の発言と、ブラック企業が用いる論理に共通するのは、いずれも権力者目線での物言い。
国民一人ひとりや、労働者一人ひとりについての想像力が大きく欠如。
■天賦人権説「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」は、近代的な人権思想のコア。
しかし、自民党の憲法改正草案は、天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」とする。
天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じ。日本を近代以前に戻そうという考え。
■どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、驚くことに、「ワタミ」の会長が自民党の参院比例区の候補に。
『政府は、ブラック企業の実態に、「黙認」どころか「お墨付き」を与えるこになる』。
長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は「労務管理できていなかったとの認識はありません」と悪びれることもない。
そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかない。
こういうところに政権の正体が見えるのだ。