13/04/24 13:05:22.48 WxCLIvgu
なぜ安倍総理は「解雇規制の緩和」（首切り緩和）をするのか？
「円安で物価が上昇。給料が上がらないのに支出はどんどん増える」。
そうした庶民の悲鳴は今さらここで論じるまでもない、一般的な日本人サラリーマンの総意であろう。
しかし、本来なら「円安進行」でウハウハであるはずの輸出産業の関連会社のサラリーマンの表情も、なぜか冴えない。
「それはそうですよ。輸出産業といっても、多くはもう、日本には生産拠点はない。海外での現地生産でそのまま現地で
消費するというビジネスモデルに移行してしまっている。日本メーカーの多くが中国やインドネシア、タイ、ベトナムなどで
生産したものを現地で消費、あるいは日本を素通りしてアメリカやヨーロッパに輸出される。
株価だけがバブル状態で景気回復を印象付けているけれども、そもそも日本企業の多くが海外に生産拠点を移し、
日本から脱出してしまった以上、製造分野で日本の雇用が回復することはない」とは、雇用問題のシンクタンク研究員。
そしてさらに、安倍政権が必死に「解雇規制の緩和」（企業の首切りが容易になる）に力を入れているのも、
「もう日本の製造業の首切りラッシュは避けられない事態であり、それがアベノミクスの逆風になるのを恐れているからである」
と指摘するのは、知人の経済ジャーナリスト。
「安倍政権としては、近く巻き起こるであろう製造業を中心とした首切りラッシュは、あくまでも政策の一環であり、
新しい産業分野への人材移動の過渡期であるから、心配は要らない、というパフォーマンスで国民を欺こうとしている。
とんでもない話ですよ。
新しい産業の候補として介護業界が上げられていますが、製造業で年収８００万円以上の収入を得ていた製造分野の
サラリーマンを、月収１２～１５万円がざらの介護業界に移行させようという安部政権の政策は、お金の苦労をしたことのない
ボンボン二世議員の寄り合い所帯の自民党議員らしい安易な発想です。プランが具体化すればするほど国民の反発を受けて、
破綻するのは火を見るよりも明らかです」