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安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
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平成25年3月15日 生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。
生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし
社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。
しかし自公政権が日本の国益を守るより
米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり
即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し
人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。
しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。
米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め
国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。
食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など
国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。