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「０増５減」法案に基づいて出てきた「区割り案」によれば、すでに格差が２倍を超えているところがいくつもあるという。
最高裁が許容する格差の範囲をどう見るかについては諸々の見解があるところだが、区割り後も人口の速報値ですでに２倍を超えており、最大限引いて考えても、この区割り案で改正したところで違憲状態にあることは間違いない。
それゆえ、「０増５減」は最高裁が求める修正案でないことは明らかであって、この法案を強行して通すことは、司法軽視も甚だしいと言わざるをえない。
しかしながら、もっと司法府を馬鹿にした話が、今国会では湧き上がっている。
「最高裁判決が出る前に、衆議院を解散してしまえ」、という話しだ。
今、高裁判決が出揃い、最高裁判決を待つ状態にあるが、その最高裁判決では、今まで以上に「一票の格差」について踏み込んだ判決が下される可能性がきわめて高く、そうなると、「０増５減」どころか、もっと抜本的な改革を進めなければならないことになる。
そういった事態は、地方で当選した議員にしてみれば、自らの選挙区を奪われてしまうことになるため、何とか避けたい。
そのために、最高裁判決が下される前に衆議院を解散してしまえ、となるのだ。
なぜか。簡単である。
最高裁判決は、前回の総選挙を無効にするか否かという話しである。
だから、その総選挙で選ばれた衆議院が解散されてしまえば、もはや「無効にするべきもの」がない、つまり「訴えの利益」がないということになり、訴えが却下され、
その結果、「一票の格差」に対する最高裁の判断を免れることができる、
ということになるわけである。
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