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前原国家戦略担当相にまた“疑惑” 秘書の自宅に事務所経費を計上か
報道陣の質問に答える前原国家戦略相
民主党の前原誠司国家戦略担当相（５０）の政治団体が東京都江東区にある私設秘書の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費などを計上していたことが２９
日、分かった。事務所としての使用実態が証明されなければ、政治資金収支報告書の虚偽記載で政治資金規正法に違反する可能性が高い。前原氏はこの日の会見で「事務の実
態があり、問題ない」と反論した。民主党は相次ぐ閣僚の不祥事疑惑に加え、この日も衆院議員２人が離党届を提出。ようやくスタートした臨時国会は大荒れ必至だ。
田中慶秋前法相（７４）が辞任したばかりの野田内閣で、また閣僚の“疑惑”が持ち上がった。前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、東京都江東区に私設秘書
が所有・居住している自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出て、２００５～１０年に１０００万円を超える事務所費などを計上していたことが分かっ
た。政治資金収支報告書によると、東京後援会は０５～１０年に人件費計約８９３万円、事務所費計約３２万円、備品・消耗品費として計約１０７万円を計上。連絡先は京
都市の事務所の電話番号が記載され、代表も同所に住む私設秘書とは別人だった。
若狭勝弁護士によると、政治資金規正法に違反するかどうかは「事務所としての実態の有無がポイント」という。「もし実態がなければ、政治資金収支報告書への虚偽記載
として、５年以下の禁錮または５００万円以下の罰金になる」とし「事務所関係の郵便物などを取り扱っていたなら『実態がある』とされる可能性もある」と指摘した。
問題の私設秘書のマンションは、事務所の看板などは見当たらず、見た目はごく普通の住居。前原氏の私設秘書の妻はこの日、スポーツ報知の取材に「（事務所として）登
録されていた事実は知っていますが、事務所としては使われてません」と明言。秘書と妻の２人で暮らしていることを明かした上で「事務所関係者の出入りはない」と述べ
た。事務所関係の郵便物は「送られてきたことはある」とした。
前原氏自身は同日、都内で記者団に「事務の実態があり、問題ない」と弁明。前原氏によると、東京後援会は東京での年１回の政治資金パーティー開催が主な業務。企画や
パーティー券販売を私設秘書が担当し、券の発送や名簿管理は地元・京都市の事務所に委託していた。事務所費などは「京都の事務所への委託費」と説明した。
事務所費問題は、自民党政権時代の０６～０７年に佐田玄一郎行政改革担当相や松岡利勝農相らの政治団体で発覚。民主党政権時代でも１０年、川端達夫文部科学相の政治
団体などで問題となった。自民党の安倍晋三総裁（５８）は「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べた。
◇前原氏の過去の主なトラブル
▼偽メール事件 民主党代表を務めていた０６年１２月、ライブドアの堀江貴文元社長を巡る“偽メール問題”がぼっ発。前原氏はメールが事実であるという証拠を提示できず謝罪、３月に代表を辞任した。
▼外国人献金問題 外相時代の１１年３月、韓国籍の女性から政治資金を受け取っていたことが判明。同月に引責辞任。
（2012年10月30日06時03分 スポーツ報知）