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大阪府市統合本部のエネ戦略会議、自主開催へ
大阪府市統合本部の「エネルギー戦略会議」が議会の議決なく設置され、違法の疑いがあるとして開催を見合わせている問題で、
同会議の委員有志が、会場費に公費を充てず自主的に会議を開くことを決めた。
委員は自主開催の理由を「国のエネルギー政策が決まった今の時期に議論を止めるべきでない」と主張。
府議会からは「違法状態の会議の事実上の再開だ」との批判も上がっている。
同会議は２月に設置され、府市のエネルギー戦略について議論。地方自治法では、審議会などを設置し、
委員に報酬を支払う場合は議会の議決が必要と定めているが、同会議など計１３４会議の設置根拠が府の内規に
当たる「要綱」や「規則」だったことが判明。府は設置のための議案を９月議会に提出し、
議決まで開催は中止する予定だった。
自主会議は、委員有志が大阪市淀川区の劇場を借り上げ、１７日に開催。傍聴者から５００円の参加費を募って会場費に充て、
不足分は委員が負担する。委員１０人のうち、座長の植田和弘・京大教授や元経済産業省官僚の古賀茂明氏ら
少なくとも６人が出席予定で、各委員の会場までの交通費も自己負担するという
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