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時事通信 8月21日(火)19時23分配信
民主党は21日の常任幹事会で、衆参両院合同選挙対策本部の設置を決め、同本部役員会の初会合を開いた。
次期衆院選に向け、党執行部としてようやく重い腰を上げたが、候補者のいない「空白区」は71選挙区に上り、候補擁立作業は難航している。
消費増税をめぐる混乱で党は分裂。
民主党への逆風は収まらず、党の支持率は低迷したままで、増税反対派の選挙区に「刺客」を送り込む体力もないのが現状だ。
輿石東幹事長や高木義明選対委員長らが出席した21日の役員会では、原則として全選挙区に候補者を擁立し、
他党との選挙協力も積極的に推進する方針を確認した。
ただ、空白区の現状については誰も言及せず、会議は終わった。
71の空白区のうち、民主党を離れた議員が立候補を予定しているのは39選挙区。
このうち小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」所属議員が29人と大多数を占め、同党は選挙区未定の比例選出議員も8人抱えている。
小沢氏は20日、民主党にとどまった衆院岩手1、3区の議員に対立候補をぶつける方針を明らかにしており、
民主党と「生活」の競合区が増えるのは確実だ。
◇＼(‥)／◇ ｶﾞﾝﾊﾞﾚ～小沢一郎！！☆ 徹底的にやれ！！！