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首相問責、７日にも提出＝増税法案採決先送りなら－自民
自民党の石原伸晃幹事長、中曽根弘文参院議員会長ら衆参幹部が２日、国会内で協議し、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決について、同党が要求して
いる８日に行われない場合、野田佳彦首相に対する問責決議案を７日にも参院に提出する方針で一致した。攻勢を強めて首相を今国会中の衆院解散・総選挙に追い込みたい考えだ。
首相問責案について自民党は、一体改革法案を８日に成立させた後の提出を想定してきた。しかし、民主党は２０日の法案採決を提案。９月８日の会期末まで残り１カ月余
りで、問責案の提出が遅れるほど、会期中に首相を追い詰めるのは難しくなると判断した。参院は野党多数のため、問責案を出せば可決の可能性が高い。
自民党の幹部協議では、民主党の採決日程案について「（６、７両日の）中央公聴会が終われば、すぐに採決できる。２０日では『不退転の決意』という首相の言葉と懸け
離れ、無責任だ」といった批判が相次いだ。自民党は、７日の公聴会後に行われる見通しの日程協議で翌８日の採決見送りが明確になれば、民主、公明両党との３党合意を破棄し、問責案で対抗する構えだ。
谷垣禎一総裁は２日の記者会見で「今の政権を信任できるか深刻な問いをわれわれに突き付けている」とけん制した。
ただ、問責案は可決しても法的拘束力がなく、直ちに解散に追い込めるかは不透明。衆院で法案に賛成しながら参院で成立阻止に転じれば、批判を浴びる恐れもあり、自民
党は、法案成立前の問責案提出に慎重な公明党の意向も踏まえて提出の是非を最終判断する。（2012/08/02-18:41）