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消費税法案がどうなろうが、会期末に野田の問責決議だけで十分。
参院民主党から12名抜けた現在、社民党や共産党等が反対・棄権しても200％可決する。
問責が可決すれば参院ですべての法案の審議が止まる。
今まで問責決議可決されると、全員どんな形にしろ最終的にはやめている。
問責決議の意味は重いと言わざるを得ない。
■ 問責決議の過去の事例
【首相問責のケース】 （内閣総辞職 or 衆議院解散）
①2008年（平成20年）6月11日 福田康夫 内閣総理大臣 内閣総辞職
②2009年（平成21年）7月14日 麻生太郎 内閣総理大臣 衆議院解散 ⇒ 内閣総辞職
【閣僚問責のケース】 （辞任 or 内閣改造で退任）
①1998年（平成10年）10月16日 額賀福志郎 防衛庁長官 辞任
②2010年（平成22年）11月26日 仙谷由人 内閣官房長官 退任
③2010年（平成22年）11月27日 馬淵澄夫 国土交通大臣 退任
④2011年（平成23年）12月9日 一川保夫 防衛大臣 退任
⑤2011年（平成23年）12月9日 山岡賢次 国家公安委員長 退任
⑥2012年（平成24年）4月20日 前田武志 国土交通大臣 退任
⑦2012年（平成24年）4月20日 田中直紀 防衛大臣 退任