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野豚は消費増税法案が成立したら、TPP交渉参加決定するつもりだな、また民主党は分裂するな
政府、８月中にＴＰＰ参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す
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政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。
早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との
電話会談で正式に伝達。今年１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討
されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本
に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。
首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では
最低９０日間の協議を行う必要がある。
米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている
９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、
米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。
関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、
「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。
一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）
フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加
に向けた動きが活発化している。
ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。
ただ、ＰＴには山田正彦元農水相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。