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野田内閣「不支持」初めて６割超す
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
野田内閣、不支持率が６割を超えました。ＪＮＮが行った世論調査で野田内閣の支持率は前回より
減って３２．２％、逆に不支持率は増えて６６．６％となりました。
調査はこの土日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は前回の調査より７．７ポイント減って
３２．２％でした。一方、「支持できない」と答えた人は７．９ポイント増えて６６．６％で、不支持率が
初めて６割を超えました。支持できない理由について聞いたところ、「政策に期待できない」と答えた人が
最も多く、４２％にのぼっています。
政府が決めた社会保障と税の一体改革の素案にもとづいて消費税率を１０％まで引き上げることに
ついては、「賛成」が５２％で、「反対」が４６％でした。消費税の増税なしで今の社会保障制度を維持する
ことができるかどうか聞いたところ、およそ７割の人が「可能だとは思わない」と答えました。増税の前に
最優先で減らすべきものとしては、議員定数が３７％と最も多く、続いて公務員給与、議員歳費の順と
なっています。
民主党のマニフェストに掲げられた公的年金の一元化と最低保証年金を創設する新しい年金制度を
導入すると、２０７５年度に７．１％の新たな増税が必要になるとの試算が報道されていますが、７割の人が
「マニフェストとは別の年金制度を検討すべき」としています。
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が次の衆院選に向けて政治塾を立ち上げる予定ですが、
地域政党の国政への進出については、７５％の人が「望ましい」と答えました。
衆院の解散・総選挙をいつ行うべきか聞いたところ、「２０１３年の任期満了で」と答えた人が３５％と最も多く、
「今年後半以降」と答えた人を合わせるとおよそ６割に達しました。
今の日本のリーダーに最もふさわしい政治家を聞いたところ、大阪の橋下市長を挙げた人が最も多く
１１％、続いて東京都の石原知事、野田総理の順でした。（06日01:47）