12/01/26 06:53:48.42 PSALoRIG
>>444
共産党の主張・見解を簡単にまとめると、
大企業・多国籍企業が、国内に製造雇用を（減少傾向でも）置く理由は、
あくまで、日本はまだ世界的に高い需要、購買力がある為、商品搬入など経営的な合理化の観点からであるから、
政治は（大企業に対して）そういうもの（内需と基本的に無関係な存在。だが、需要・購買力は当てにするw）と考え、対処し
直接的な資金投入は、内需、国内雇用と直結関係にある中小企業、産業
（言うまでもなく、元請け・中請けの為だけの事業には対処の上で）に回す。
（大企業は内需、購買力がある限り、国内雇用にまったくの無視は出来ない。
こう考えると、消費税、雇用法改悪、法人税減額は、大企業の持ち出しを減らすだけで、
肝心の内需、購買力を疲労させ、大企業がより海外移転しやすい条件を作っているだけと分かる）