12/01/25 08:08:10.92 KEz5Yx0L
>>432
結局ね、多国籍企業の論理（正義）は、
要するに「コストが安い国で作って、需要がある国で売る」だから、
「日本の内需への投資はリスクが大きい、特にデフレ状況では」となる。
（そもそもデフレの原因は、第一に、従来の経済理論的にイレギュラー、ぶっちゃけガンwといえる多国籍企業論理だけどねw。
それに、対アメリカには、何の対策も示せない政治体質もある）
だから、政府（歴代）は、少なくても建前としては、
内需・雇用を維持する為に、多国籍企業に大盤振る舞いを続けて来たんだ。
でも、多国籍企業に言わせると、
「我々の目的は、多国籍間においてのトータルな利益を出す事です。
その国々の内需、事情は基本的に関係ありません（アンチビジネスwです）」。
（しかも、曲がりなりにも国内雇用、食料保障があるから規制で守られている産業にまで、
ＴＰＰ、多国籍企業の論理化を要求中）
こういう状況下で、「せめて、無理の無い範囲ででも、日本国内に還元しろ（そうなる政治に変えろ）」と共産党は主張。
まず、キミの言ってる事と、根本的原理が違うのを少しは理解して欲しい。