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野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
フジテレビ系（FNN） 10月29日(土)21時7分配信
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。
11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ＴＰＰ交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾 (10月26日)
米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、
公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、
同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。
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ＴＰＰ：慎重論の中に「おばけ」 前原氏が指摘
「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の慎重論、反対論の中には、事実に基づいた不安感と同時に、
事実に基づかない議論もある。これを私は『ＴＰＰおばけ』と言っている」
民主党の前原誠司政調会長は１４日、東京都内での講演で、党内に根強いＴＰＰ慎重論に誤解が多いと指摘した。
念頭には、労働、医療などの農業以外の分野への悪影響を懸念する声が広まっていることがあり、
前原氏は「日本の医療体制が（国民皆保険から）米国と同じものに変わるという見方は全くの事実誤認だ」と強調した。
また、他国との経済連携全般について「前に進まないことは許されない」と述べ、「今の農業を放置して地域の主要な産業、雇用の受け皿、
成長分野になるのは厳しい」と農業改革の必要性を訴えた。【野口武則】
毎日新聞 2011年10月14日 19時14分
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