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大阪市の橋下徹市長が､職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える｢組合休暇｣の廃止を
検討していることが分かった｡市総務局が他市の調査などを始めている｡無給の組合休暇は国の通知に
従って大半の市町村が設けており､廃止は極めて異例｡組合側の強い反発が予想され､専門家からは
｢適正な組合活動を侵害しかねない｣と指摘する声が上がっている｡
地方公務員法は､労働条件などの交渉に限り､組合役員が勤務時間に行えると規定｡内部の会議や
役員選挙については､旧自治省が68年に｢無給で休暇を与えることができる｣と自治体に通知した｡
総務省によると､09年9月時点で全国の1779市区町村中､1258市区町村が条例や規則で
組合休暇を規定｡大阪市を含む19政令市はすべて､無給で年間30日以内に限って認めている｡
大阪府､奈良県などは｢交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ｣として､規定していない｡
大阪市では08年10月から1年間で延べ2739人が計7088時間を取得｡事前に活動内容や
時間を記入して上司に申請する｡11年には､市税事務所の組合役員が3年間で規定を約580時間
ｵｰﾊﾞｰしたことが発覚｡13人が処分を受けた｡
橋下市長は市役所本庁舎に入居する6組合に退去要請した他､市役所との関係を適正化する条例案を
2月市議会に提案する方針｡｢法律上の義務以外はすべてﾘｾｯﾄする｣として､組合休暇などの廃止
を検討するよう市幹部に指示したという｡
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