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民主党行政改革調査会（会長･中川正春前文部科学相）は19日午前の総会で､社会資本整備事業
特別会計の廃止やｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計の見直しなどを柱とする改革案をまとめた｡実行されれば
現在17ある特会が11に減少する｡現在102ある独立行政法人（独法）は統廃合や法人形態の変更を進め､
約4割減の65以下に縮小する｡
政府は19日午後に開く行政刷新会議で議論した上で､20日にも基本方針を閣議決定する｡これを受け､
関連法案を24日召集の通常国会に提出する方針だ｡
西日本新聞 2012年1月19日
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選挙で民主党に入れますって言われても潰してねp