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前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の質問に対し、
政治資金規正法が禁止している外国人からの献金受領を認めた。前原氏は陳謝し
「返金して政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。民主党幹部は「故意なら
議員辞職、故意でなくても閣僚は辞めざるを得ない」と進退問題に言及。菅直人首相が
政権運営で苦闘する中、ポスト菅の有力候補の一人とされる前原氏に打撃となった。
参院予算委後の記者会見で前原氏は「すべて私の責任だ。全体をしっかり調べた上で、
どのように判断するか決めたい」と強調。「判断には進退も含まれるのか」との記者団の
問いには「しっかり調べることが大事だ」と述べるにとどめた。
政治資金収支報告書などによると、献金したのは京都市山科区で焼き肉店を経営する
在日韓国人の女性（７２）。西田氏は、この女性から前原氏は少なくとも４年間で
２０万円の寄付を受けていると指摘し、前原氏は５万円の受領を認めた。
政治資金規正法は政治が外国の勢力から影響を受けることを防止するため外国人や
外国企業からの寄付を禁じている。
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自民党の西田昌司氏は前原外相に辞任を求めたが、
これは在日韓国・朝鮮人に対する一種の差別ではないだろうか。