10/11/27 13:43:22 pe56h5aR
政治家の資金の出入り全体をみなをすべき。
政党助成金廃止、議員報酬を現在の約4000万から1500万に引き下げる代わりに
議会経費で国会議員の経常経費(人件費は秘書と顧問のみ)は支払うように
変えべきだと思う。
※ 経常経費は人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費のこと。
経常経費は「都心部と選挙区との距離」と、参議院なら「選挙区の人口」及び
面積の広い北海道はそれを考慮した金額を上限にして、その範囲内なら
領収書の添付を義務付けた費用弁償で支払えばよい。
現在、議員の選挙区の状況に応じた支出の上限が定められていないことも問題だが、
これが政治家個人の政治資金から支出されていて高額の報酬の原因となっていたり、
領収書の添付義務がないことで政治とカネを巡る疑惑を助長してしまっているので、
使途が不明瞭な報酬や政党助成金なんか支払うぐらいならこっちの方がよい。
また人件費は上限金額内で議員秘書と非常勤の顧問を自由に雇えるように変える。
また雇われた者は国会の規則に則って活動することと、
この経費で三親等以内の親族を雇うことを禁止する。
現実的にこうでもしないと無駄を削減できない。