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大阪にも「過疎地域」、ないのは神奈川・滋賀だけ
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人口減少が進み、財政力も弱く、過疎対策事業で国の支援を受けられる「過疎地域」に、２０１０年国勢調査を反映させると、新たに３５市町村が加わることが、総務省の試算でわかった。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は「０５年までの４５年間の人口減少率が３３％以上」といった要件や財政力をもとに「過疎地域」を認定し、過疎対策事業債の発行を特例として認め、
国が元利償還金の７割を支援することなどを定めている。与野党は今国会に同法改正案を提出し、最新の１０年国勢調査を要件に反映させることにしており、今年度内に成立すれば、４月から
過疎地域の市町村数は３５市町村を含め計６１６となり、全市町村に占める割合は３６％となる。要件は満たさないものの、市町村合併時に過疎地域を含んでいたために特例が認められる
１８１市町村を含めると、全市町村の４６％となる。
３５市町村には、大阪府の自治体として初めて、千早赤阪村が含まれており、これにより、過疎地域のない都道府県は神奈川と滋賀両県だけとなる。