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CATVの中の人だが
モニターに表示された内容を取得する機器は実在するけど、CRTじゃないと無理
また、それらの行為は通信傍受法の適用外だけど、「確実に当該PCから発せられた情報である」と証明する事が極めて難しいので、裁判で利用する事は不可能に近い
この道で有名なのはアメリカの公的捜査機関だけど、裁判には利用できないし、裁判の必要が無い案件(非公式捜査)で使用されるらしい
通信関連業者に捜査協力を打診する時間が無かったり、そもそも通信業者にすら知られないようにする為の方法で有り、通信業者と仲良く協力できる案件では使う必要が無い手法
主に行われる操作(捜査では無い)は以下の通り
・自社と他社プロバイダと警察間で捜査に関する連絡会議が設定され、幹部クラスを通して正式に捜査への協力(強制的)を求められる
・ただし、自社網内に捜査用PCを設置する場合、他社プロバイダとの連携は無くなり、非常に捜査スピードが速くなる
(同じプロバイダ内のユーザーと接続を許可している人は悲劇的な人生経験を積む可能性が跳ね上がる)
・当該ユーザーに対し、通過ルータを限定する作業をプロバイダ内で行う
・最終ルータに条件付けし、特定のプロバイダ(または自社内に設置された捜査用PC)に接続するように設定する
・ルータがP2Pの通信を検出すると同時に全てのログが記録される
(児童ポルノ等の別件逮捕を目指す場合はDPIをフルタイムで取得し続ける)
・捜査用ツールについては不明だが、当該ユーザーからのアップロードを捜査用PCが直接受信すると終わり
・直接受信できない場合も、送信先プロバイダの協力を得て送信先ユーザーのログと照らし合わせ、アップロードの事実を確認する
・何度か当該ユーザーのP2P通信の状況を携帯で連絡するように指示される
・守秘義務に関する書類や逮捕後に通信ログを捜査に利用する旨を書いた正式書類が到着し、法的にログが捜査当局に手渡される
・以後指定期間中、当該IPにアクセスしてきた全ての接続を記録し、以後の捜査の為の付随データとして手渡される
(警察が当該IPに捜査用PCを接続し、その接続先を追捜査する事もある)