12/01/24 13:00:51.61 8NZA8S130
shareとminnyに示された文書は、注意の勧告と総務省がじきじきに言っているのだから、
警告として扱われない。関係当局が警告だと言い出したら、弁護士に相談。
しかし、犯罪の種類からいって、警告を受けても違法行為を続けた場合にのみ裁判所が令状を出す。
警告を受けるまでは立件しにくい。
それ以前に、ダウンロードのみをするユーザーにとっては、法案が提出される段階であり、
その後、採決され、公布されると同時に、施行日が周知されることになるから、
施行の日までは余罪に注意しながら現状維持が正しい。