13/03/12 11:52:37.45 1GQzckT60
>>711の続き
役員は人事権を使って組織運営をし、責任を果たすという事がわかったところでもう少し具体的に組織運営について話します。
役員は自ら従業員(使用人)になることはできないという話はしました。
これは組織運営に専念するという意味もありますが、反社会的な勢力が役員に安易に接触できない様にする意味もあります。
どの会社でもいいので日立と同程度の規模の会社の組織図を見てみて欲しいのですが、必ず会議体と事業体が分離され、会議体側に役員会や執行役(取締役)があるはずです。
通常の会社運営では事業体側に十分な権限委譲をして取締役や執行役がいなくても対外的な契約を含む一般的な業務がこなせる仕組みになっています。
よほど重要な決定をする場合以外は事業体から会議体にアクションをとるということはまずありませんし、何段階も組織づたいに手続きをとらなければ会議体には接触できない様になっています。
これは組織の効率をあげる上でも意思決定機関である役員会や執行役会(取締役会)を反社会的勢力から守る上でも合理的な仕組みになっています。
少し乱暴にまとめると、会議体と事業体は分離されていて事業体から会議体へのアクセスパスを制限することで効率的で安全性の高い組織運営を実現しているということです。