12/08/14 11:33:29.28 sR28QOrF0
>>759
「こんな大規模中小企業でも会社更生法を適用し、株価1円になると金融市場の混乱が大きいからです。」
あなたの考えは甘いですね。株価1円になって困るのは誰かということを考えてみればわかります。
こたえは、株式を買った人だけが損をする(信用取引、空売りの場合は除きます。)ということです。
株式を購入することは、「投資」であり、「貯金」ではない。
つまり、株式を購入することは、投資先の企業が利益をだすと配当金をもらえるかわりに
「保有株式の範囲内で有限責任」を負うことですから、
株主は株価が1円になるというリスクも承知の上で、投資しているわけです。
したがって、株価が1円になって困る人を助けるために、経産省が仲介する理由がありません。
逆に、「金融市場の混乱」という観点にたった場合、
わが国の「企業会計基準」は、「継続企業を前提」にしていますので、
(簡単に言うと、利益を出して、株主に配当することが、企業として継続する前提条件になっていますので)、
利益をだすこともできず、赤字が続き株主に対して無配が続くと、
企業として継続する意味がないということで、「継続企業の前提に疑義あり」のおすみつきをもらって、
投資家を守るために、証券市場から隔離することが優先されます。
具体例としては、上場企業だと上場廃止等の措置が取られる事になるわけです。
「継続企業の前提に重大な疑義あり」との判断、つまり、「企業として存立しておくべき価値などない」との判断がされると
上場廃止、やがて、ほとんどの企業が自力での経営断念という道をたどり、
財産を公平に分配するために「清算企業の前提」にたち倒産(再生型倒産・清算型倒産)手続きに入ります。
いやおうなく決算期はやってきますから、利益をだして、配当金を出せない限り、
「継続企業の前提に疑義あり」「企業として存立しておくべき価値などない」とのおすみつきをもらって、
破産もしくは、会社更生法を申請するのは時間の問題でしょうね。
もし、あなたがシャープ社員であれば、「棚卸資産」の中身に疑問を持つべきでしょうね?