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パナソニック:本社数百人規模に ７分の１に削減
毎日新聞 2012年07月07日 02時31分（最終更新 07月07日 08時49分）
これからのパナソニックについて話す津賀一宏社長＝大阪府門真市のパナソニック本社で２０１２年７月５日、小関勉撮影
拡大写真 パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、
現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。
本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。
また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。
本社の社員は現在約７０００人いる。
各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。
津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。
一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。
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