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OKIに先を越された。
ＯＫＩ、子会社の不適切会計で監理銘柄に
ＯＫＩは８日、スペインの子会社で不適切な会計処理があったと発表した。約80億円の売り上げが
過大に計上されていた可能性がある。2012年４～６月期の四半期報告書を法定の提出期限の14日
までに提出できない見込みとなったため、東京証券取引所は８日付でＯＫＩ株を監理銘柄（確認中）
に指定した。９月14日までに四半期報告書を提出して上場廃止は回避する考えだ。
発表によると、グループの社内調査を通じ、プリンターなどを販売するオキ・システムズ・イベリカ
（ＯＳＩＢ）の社長が不適切な会計処理をしていたことが判明した。
ＯＫＩは７月に内部調査で問題を認識し、ＯＳＩＢの社長を停職処分にするとともに監査法人と共同
で調査を始めた。８月７日には弁護士などで構成する外部委員会も設置した。８日に会見した川崎
秀一社長は「（不適切な会計処理は）会社ぐるみではない。再発防止に取り組み、通常の上場を取
り戻したい」と話した。
ＯＫＩは９月14日までに12年４～６月期決算を発表し、四半期報告書を提出。併せて過去の決算短
信や有価証券報告書を訂正する方針だ。同日までに四半期報告書を提出できない場合は上場廃
止になる。