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シャープの経営改善には鴻海との提携は不可欠で、両社は買い取り価格を引き下げる方向で協議を進めている。
ただ、価格引き下げで、鴻海の出資額が数百億円減る可能性もある。
シャープは１３年９月には２０００億円の社債償還も控えており、新たな資金を手当てしなければならない。
このため、シャープは銀行側からの求めに応じ、首都圏などに保有する不動産や、事業売却など一段のリストラを盛り込む必要があると判断している模様だ。
すでに公表している人員削減についても、銀行側は「５０００人程度では甘い」（関係者）とみている。
一方、シャープは９・９％を予定している鴻海の出資比率の引き上げは避けたい考えだ。
【１０％以上になると会社の解散を裁判所に請求できる権利が生じ】、経営への関与が強まるためだ。
銀行の支援を受けたとしても、経営再建の道のりは険しい。液晶やテレビ、太陽電池事業は価格下落に歯止めがかからず、市場環境次第では、さらに業績が悪化する懸念がある。
シャープはテレビ用液晶パネルで鴻海と協業を進める一方、世界で初めて量産に成功した高性能液晶パネルを核に成長事業を育てたい考えだ。
しかし、時価総額は年初の３分の１以下の約２０００億円に落ち込んでおり
「もはや会社が存続できるかどうかの段階。早急に不採算事業の切り捨てを決断すべきだ」（アナリスト）との見方もある。
（2012年8月8日 読売新聞）