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アメリカ国務省は5月24日、2011年度人権状況報告書を公開した。中国に関する章では、初めて中国の臓器移植のほか、海外メディア及び人権団体によって伝えられている、法輪功学習者が
生きたまま臓器を摘出される案件が記載された。正式に政府の公式文書で言及されたのは、アメリカでは今回が初めてである。
国務省の今回の行動はアメリカ政府のある「静かなる」挙動と明らかな繋がりがある。アメリカの移民目的以外のビザ申請表DS-160において、申請者に対して「強制的な臓器移植に携わったこと
があるか」という質問が追加されているが、回答が「はい」の場合、入国が拒否されると見られる。
アメリカにおいて、政府レベルでは中国共産党政府の法輪功学習者に対する惨殺行為について、以前から知っていたと思われる。このことは王立軍氏（重慶市副市長、失脚した薄熙来の右腕。
多くの共産党内幕を知っているとされる）が重慶のアメリカ領事館に提出した資料で更に明確になっていた。これまで政治と貿易面の利益への配慮のため沈黙してきたアメリカだが、民主、自由、
人権を謳う立国の基本に対して、これ以上相反する態度をとることができないことに気づいたと見られる。そこで、入国者に対して「強制的な臓器移植に携わったことがあるか」という不自然な質問
を敢えて上げた後、再び人権報告で自らの態度を明確にしたようだ。