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「AKBたかみな母逮捕」報道自粛の裏には事務所からの”ご説明”が 【週刊文春】
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週刊文春2月23日号
高橋みなみ AKB 母の淫行逮捕 朝日、読売、スポーツ紙「沈黙の理由」
小誌先週号で報じた高橋みなみの母（44）の逮捕。長男の友人だった十五歳少年と複数回のわいせつ行為に及び、淫行容疑で逮捕されていたのだが、ほとんどの新聞で報じられることはなかった。
（中略）
一般紙も東京版で報じたのは、日経と産経、東京のみ。AKBを創立百三十五周年のイメージキャラクターに起用し、ウェブで「AKB特報部」を展開する読売新聞や、
系列の日刊スポーツが「月刊AKB48グループ新聞」を発行する朝日新聞では一切触れていない。テレビは言うに及ばず。
民放幹部が語る。
「今回は、母親は略式起訴されたことまで確認できているので、通常なら報道するケースですが、ウチの場合は編成サイドから『待った』がかかりました」
また、自粛ムードだけではなく、所属事務所サイドからの”ご説明”もあった。
広告出稿と引き換え
芸能記者が明かす。
「高橋の所属事務所から、『法律上は母親が悪いことになってしまったが、少年がしつこく性的関係を求めており、彼女は被害者だ。
文春の報道に乗ると危ないぞ』という主旨の説明がありました。司法の場で罰せられているのにあきれた話ですが、多くの新聞がこれを口実に報じなかった」
事務所側の主張を鵜呑みにして、取材で確かめようとすらしていないのだ。
スポーツ紙のベテラン記者が語る。
「今回はAKBや所属事務所の機嫌を損ねないよう自粛した新聞がほとんどでしたが、百万円単位の広告出稿と引き換えに掲載を取りやめた新聞も複数あると聞きます」
スポーツ紙を代表して、報知に問い合わせたところ、「記事の取り扱いは編集局の総合的判断によるもの」と回答。
朝日は「記事掲載の判断理由は答えない」、読売は「掲載の必要がないと判断」とし、両者とも事業面とは関係ないと答えた。
上智大学の田島泰彦教授（メディア法）が語る。
「原発報道の時もそうでしたが、既存メディアが業界と深い関係を持ちすぎているために大事な事実が伝えられないという構造的な問題をはらんでいるのでしょう。
これでは国民が『テレビや新聞というメディアって一体なんなんだ』という不信を強めてしまいます」
こんなメディアが、より強大な権力に抗うことなどできようはずがない。