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関西空港と大阪（伊丹）空港を一体運営する「新関西国際空港会社」が１日に発足し、７月から経営統合されることに伴い、これまで大阪空港周辺の住民らに行われてきた法定外の環境対策について、継続されない可能性が浮上している。
訴訟など過去の経緯から法に上乗せする形で騒音対策などが講じられてきたが、国土交通省は「続けるかどうか、最終的には新会社の判断」とする。
地元自治体は引き続き、安全性の確保と環境対策を講じるよう強く求めている。
（斉藤絵美）
地元の環境対策については１９６７年から、航空機騒音防止法に基づき、防音工事やテレビの受信障害への補助などを実施。
それでも住民から、騒音など苦痛を訴える声が上がり、国交省所管の空港環境整備協会（東京都）が、国が管理する全国１８空港の駐車場収益の一部を財源に、法定対策を補完してきた。
伊丹空港周辺の１１自治体は６８年から対象になっている。
同協会によると、２０１１年度予算では伊丹、川西市など周辺５市に対し総額約７８００万円の事業や助成費を計上。
住民約２１００人を対象とした巡回健康診断事業やテレビ受信障害の巡回点検、騒音測定機などの整備事業助成など７項目にわたる。
しかし、統合に伴い、同協会は大阪空港での役割を終える。法に基づく対策は新会社も継続しなければいけないが、国交省環境・地域振興課は「法定外については未定。最終的に新会社の判断になる」とする。
駐車場事業は新会社に移行される方針だが、収益の使い道については決まっていない。
伊丹周辺の自治体でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協・会長＝藤原保幸伊丹市長）は従来通りの対策を要望。
国交省に環境対策を適正に実施するよう確認書を取り交わしたものの、具体的な内容については明記されていない。
伊丹市航空機騒音対策協議会団長の照屋盛徳（せいとく）さん（７７）は「地域と共存共栄する空港という観点で、新会社には環境対策について住民の意見を聞く場を今後も設けてもらいたい」と話している。
(2012/04/01 07:30)
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「 住 民 ら に 行 わ れ て き た 法 定 外 の 環 境 対 策 」
酷い話だ。法定外、伊丹にしか当てはまらない、伊丹にぴったりの言葉かもしれない。