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関西国際空港と大阪（伊丹）空港を一体運営する「新関西国際空港会社」の発足に向け、新会社の定款などを決める設立委員会の初会合が５日、開かれた。
伊丹開港から５３年、関空開港から１７年－。
紆余（うよ）曲折を経て、関西の国際ハブ（拠点）化がやっと現実味を帯びてきた。
両空港の統合を成功させるためには、官民が一体となって取り組まなければならない。
果たして、歩調を合わせられるかどうか。
カギを握るのは財務省だ。
財務省は、新会社の設立をどうみているのか。
本音はみせないが、かつて伊丹空港の存続に不信を抱いたことは事実だ。
関空の開港は、伊丹空港の騒音対策、航空需要の拡大への対応が背景にあった。
昭和４９年、運輸省（現国土交通省）は「大阪国際空港の廃止を前提としての運輸省の考え方」を作成。
莫大（ばくだい）な騒音対策予算を伊丹空港に投下していたので、大蔵省（現財務省）としては伊丹空港を廃止する代わりに関空をつくる、という認識だった。
ところが平成２年、運輸省と地元自治体らによる騒音対策協議会で、伊丹空港を国内線に限定して存続させることが決定。
大蔵省にとって存続決定は“裏切り行為”に映った。
ある財務事務次官経験者は「関西人はウソつき」と言っていたのを思いだす。
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