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メールの内容を解析?
オンライン傍受技術
日本で解禁か
インターネットの中立性をめぐって世界中で激しい議論をまき起こしているオンライン傍受技術が、
日本では解禁となる可能性がでてきた。
これはDPI（ディープ・パケット・インスペクション）と呼ばれる技術で、
プロバイダー（インターネット接続業者）が通信回線に専用機器をとりつけ、
誰がどんなキーワードで検索をかけたか、
どのサイトにいつアクセスしたかといったオンライン上の全行動を詳細に解析する。
そうした情報をもとに利用者の興味対象や嗜好を分析して
広告を配信するもので、米国のPhorm社が提供している。
二〇〇八年には、英国でプロバイダーとDPIを共同実施すると公表したところ、
国内外から激しく批判され中断。欧州委員会が英国政府に訴訟手続きをとる事態に発展した。
米国でも商用化が試みられたが、下院で違法との疑問が呈され撤退。
カナダではサービス開始前にもかかわらず政府関係機関がネット上にコーナーを設けて問題点を指摘している。
まさに悪評だらけの技術なのだが日本では幾つかのプロバイダーが
「広告分野への新規参入を可能とする画期的な技術」
として検討をしている。
こうした動きに応えて総務省は
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）を作成し、
五月一〇日までパブリックコメントを募集している。
提言（案）には
「（DPIは）利用者の同意がなければ通信の秘密を侵害する」
とあるがプロバイダーが負うべき説明詳細の記述はない。パブコメの結果次第では、今回の提言（案）の公表が解禁への端緒となりかねない危うさがある。
瀬下美和・ジャーナリスト
URLﾘﾝｸ(www.kinyobi.co.jp)
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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