25/11/01 09:52:56.86 JAMMzc3b9.net
(前略)
７月の参院選で老人ホームの入所者３５人になりすまし、不在者投票をしたとして、大阪府警が、ホームを運営する会社の幹部の男ら３人を公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで書類送検した。
施設や病院にいる人が投票所に行けない場合、施設内で投票できる不在者投票制度がある。施設の長が「管理者」となって選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ、入所者が「立会人」のもとで候補者名を書いて、管理者が選管に送り返す仕組みだ。
男らはこの制度を悪用し、入所者に無断で投票したとされる。この男が管理者を務め、立会人はいなかった疑いが強い。
投票用紙には、自民党公認で比例選に出た介護事業者組織の幹部の名前を書いたとみられている。幹部は落選したが、民主主義の根幹をなす選挙を歪める悪質な不正行為だというほかない。入所者の一人が投票所に行ったところ、「すでに投票が済んでいる」と言われたという。こうした出来事がなければ、不正を見抜くのは難しかったかもしれない。
近年の国政選挙では、高齢化の進行もあって、施設での不在者投票が３０万人規模に上る。数人程度の不正投票は各地の施設で起きており、認知症の入所者になりすまして、職員が投票するなどの手口が目立っている。
２０１３年の公選法改正で、不在者投票の際、立会人には自治会役員など外部の人を選ぶ規定が盛り込まれたが、努力義務のため、利用は低調だ。制度の甘さが不正を招いている面は否めない。
総務省は外部立会人の普及に努めるべきだ。自治体は不正を働いた施設に行政処分を行うなど厳しく対処することも欠かせない。立会人のなり手を探すのは、ひと苦労だという。全国には２万以上の施設がある。選挙のたびに、すべての施設に立会人を派遣するのは、現実的とは言えまい。
一部の選挙の期日前投票では、立会人がオンラインで画面越しに投票を監視する方式を導入している。こうした仕組みを施設にも取り入れてはどうだろう。
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[読売新聞]
2025/11/01 05:00