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自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、国会内で会談し、連立政権の構築に向けた政策協議を始めた。藤田氏は条件とする12項目を挙げ、副首都構想や社会保障改革、企業・団体献金の廃止を迫った。
16日に再び協議する。藤田氏は記者会見で自民党が企業献金の廃止を認めないと政策合意できないか問われ「断定的なことは言えない」と明言しなかった。維新は協議がまとまれば首相指名選挙で高市氏を支持する方針だ。
副首都構想に関し、2026年の通常国会で関連法案を成立させるよう求めた。21日召集の臨時国会で議員定数削減に向けた関連法案の成立も迫った。経済分野は租税特別措置の改廃や2年間の食料品消費税ゼロを挙げた。
日本経済新聞 2025年10月16日 16:58 (2025年10月16日 17:16更新)
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