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テレビ受信ができる公用車のカーナビなどをめぐり全国の自治体でNHK受信料の未払いが判明している問題で、
岐阜県の江崎禎英知事は2日、放送法や契約方法の見直しを国やNHKに求める考えを示した。
江崎知事は「視聴予定のない機器の支払いは不適切」として、今後、NHK（東京都渋谷区）を直接訪ねて見直しを求める。
県は公用車のカーナビなど50台の端末で未払いを把握しているが、今も支払っていないという。
県議会一般質問で自治体での受信料未払いについて問われ、江崎知事は「実際に視聴している機器で支払うのは当然だが、
視聴予定のない機器にまで貴重な県民の税金を払い続けることは、県政を預かる者として適切ではない」と答弁した。
朝日新聞
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