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自民党の派閥裏金事件に端を発した政治改革の議論。総裁選（４日投開票）の５候補は、企業・団体献金について「禁止よりも公開」との党方針を踏襲し、政治資金収支報告書に不記載があった議員の起用も否定していない。「政治とカネ」の問題は、自民が昨秋の衆院選、今夏の参院選で大敗した要因の一つ。それにもかかわらず、論戦は深まりを欠いている。
先の通常国会では、企業・団体献金を巡り自民が「公開強化」、立憲民主党や日本維新の会などが「原則禁止」を主張。議論は平行線をたどった。
立民の野田佳彦代表は８月、参院選を受けた臨時国会の衆院予算委員会で、献金の受け皿となる政党支部を限定する案を提起。石破茂首相（党総裁）は協議に応じる考えを示したが、退陣表明により実現は見通せなくなった。
企業・団体献金の扱いで、５候補の主張に大きな違いはない。小林鷹之元経済安全保障担当相は「個人が良くて、企業・団体献金が悪というのは違う」と強調。茂木敏充前幹事長は「献金によって政策がゆがめられることはないと国民に示していくことが大切だ」と同調する。
林芳正官房長官は「公開という方向性で進めていくべきだ」と明言。高市早苗前経済安保相は「企業にも政治参加の権利がある」と訴える。
党政治改革本部事務局長を務めていた小泉進次郎農林水産相も「公開強化」の立場だ。献金の受け皿規制に関して「政党の成り立ちが違うことを踏まえた上で何ができるかだ」と指摘する。
もう一つの焦点が、裏金事件に関与した議員の処遇だ。新総裁は今後の人事で判断を迫られることになる。自民は参院選の総括文書で、敗因の一つに「政治とカネ」の問題を挙げ、「党に対する不信の底流」と位置付けた。
（略） 各候補が起用を否定しないのは、幅広い議員票の獲得を期待しているためだ。ただ、首相は政治不信を払拭できなかったことが「最大の心残り」と語った。新総裁がどうけじめをつけるのかが問われている。
時事通信 政治部2025年10月03日07時03分配信
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