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※10/2(木) 11:00
FRIDAYデジタル
“追加告発”があったあと斎藤知事に変化
兵庫県の定例記者会見での斎藤元彦知事（47）と記者たちの“バトル”は、かれこれ半年以上も続いている。だが、ここにきて動きがありそうだ。
「刑事処分に向けた捜査は、最終段階に入っていると聞いています。近々、神戸地方検察庁が刑事処分を行うことになると思われます」
そう話すのは在阪のテレビ局記者だ。
知事の会見は昨年11月から会見時間が短縮され、これまでは３時間に及ぶこともあったが、今では１時間程度に制限されている。また会見に参加する記者が増えたということもあって、クラブ外の記者やフリーのジャーナリストの質問はくじ引きになった。
「これは彼らの追及は激しいので、できるだけ避けたいという気持ちがあるんじゃないでしょうか。いつもの“斎藤答弁”は相変わらずですが、最近の会見では声のトーンや表情から、明らかにいら立っている感じが伝わってきます。“追加告発”があってからは特にそう感じます」（同・在阪テレビ局関係者）
斎藤陣営から県内のPR会社に支払われた約70万円が同会社社長のSNS運営などへの報酬に当たるとして、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授らが斎藤知事とPR会社社長を公職選挙法違反（買収、被買収）の容疑で刑事告発したのは昨年の12月のこと。
神戸地検は今年２月、兵庫県警と合同でPR会社の関連先を家宅捜索し、６月には兵庫県警が２人を書類送検した。また８月には斎藤知事の任意聴取も行っていた。
そんな中で、９月５日に“追加告発”が行われた。斎藤知事とPR会社社長について、公職選挙法違反の利害誘導、被利害誘導の疑いもあるとして、郷原弁護士と上脇教授らが神戸地検に追加の告発状を提出した。
斎藤知事側の反論ポイントは２点
郷原弁護士らは、斎藤知事側とPR会社のやり取りが仮に買収罪にあたらなくても、利害誘導罪にあたると指摘する。
総務省のホームページには「利害誘導罪」についてこう記されている。
〈特定の、あるいは限られた範囲の有権者や選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある団体（寺社、会社、学校、組合、市町村等）に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり、利害誘導を促した場合も処罰される〉
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「近々、刑事処分が……」斎藤元彦兵庫県知事が会見で“いら立ち”のウラに検察の動きと「追加告発」 URLﾘﾝｸ(topics.smt.docomo.ne.jp)