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「80兆円の対米投資」は屈辱的な不平等条約か 日本は懸念払拭する文書公表を
3つのポイント
日米関税交渉の決め手になった約80兆円の対米投資枠は火種を抱える
合意を巡る日米政府の説明には食い違いがあり共同文書も存在しない
日本政府は説明責任を果たした文書を公表せよ
7月22日に合意した日米関税交渉の決め手になったのが、5500億ドル(約80兆円)の対米投資枠だ
対米投資について日本の政府系金融機関が最大5500億ドルの規模の出資、融資・融資保証をする。この合意を巡って日米両政府の齟齬(そご)が露呈し、火種になりそうだ。合意に関する共同文書がないことも問題視されている。
ファクトシートでは「日本は米国の指示で投資する」としている。しかしこれを見て、あくまで日本企業が投資判断するのが前提で、「米国の指示」を受けることなどあり得ないと思うのは当然だ。
ラトニック米商務長官も7月23日、インタビューでこう話している。
「この対米投資の枠組みはトヨタ自動車が米国内に工場を建設するといった通常の投資とは異なる。トランプ大統領の裁量で選定したプロジェクトに日本が5500億ドルを投じる。
詳細はソース 日経ビジネス 2025/7/31
URLリンク(business.nikkei.com)
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