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※2025年7月17日 8:45 JST
更新日時 2025年7月17日 10:41 JST
Bloomberg
歳入に対する利払い費の比率、８年ぶり高水準に達する見通し
参議院で自公過半数割れとなった場合の影響を市場は織り込み始める
日本の巨額債務とその負担を悪化させかねない選挙結果への懸念で、日本の国債格付けが早期に引き下げられるのではないかといった議論が活発化している。
20日の参議院選挙投票日を前に、現金給付や消費税引き下げといった公約が紙面をにぎわせる中、格下げを巡る議論が広がっている。公式データによれば、歳入に対する利払い費の比率は2026年３月までの年度に８年ぶりの高水準に達する見通しで、日本の信用格付けの先行きに暗雲が垂れ込めている。
日本の状況は、財政赤字の拡大に対する世界的な不安感を反映している。トレーダーらからは放漫財政について政府の責任を問う声が強まり、債券市場に圧力がかかっている。
日本国債利回りは今週、約20年ぶりの高水準に達した。格下げとなれば政府の借り入れコストがさらに跳ね上がるのはほぼ確実だ。
ジュピター・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は「格下げの可能性はかなり高い」と話す。同氏は日本の格付け見通しに悲観的で日本国債に対して弱気の立場を取っている。「日本銀行がインフレ抑制のために利上げを余儀なくされれば、債務負担は重くなるばかりだ」と指摘した。
ブルームバーグの試算によると、今年度の日本の利払い費の対歳入比率は12.2％と、前年度の9.9％から拡大する見通しだ。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが15年９月に日本の格付けを「Ａ＋」に１段階引き下げた当時、この比率は13.6％だったが、その後はかなり低下した。現在の環境で格下げが現実となれば、その影響は深刻かつ広範囲に及ぶ可能性がある。
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