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NHKは、今年10月からの「インターネットサービスの必須業務化」に対応するための受信規約、および受信料免除基準の変更素案を公表した。資料には「ネットのみの受信料は地上契約と同額」「契約単位は世帯ごと」「学生の場合は学生免除の対象」「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」といった素案が記されている。
NHK経営委員会では、上記素案に関する意見募集を4月23日から開始。5月22日まで広く意見を募り、その後、意見を参考に案を取りまとめ、総務大臣に認可申請する予定。
なお、10月からの放送受信規約変更が直接関係してくるのは、受信契約を結んでいない状態で、一定の操作を行ない、NHKのサイトやアプリなどにアクセスし、配信の受信を開始した場合。スマホやパソコンを持っているだけでは、ネット受信契約の対象とはならない。
すでに受信契約を結んでいる場合は、10月以降のNHKのインターネットサービスも追加負担なしに利用することができる。
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Impress
2025年4月25日 16:22
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1が立った日時 2025/04/25(金) 16:31:47.25
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