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公明党の斉藤代表は、トランプ関税も踏まえた経済対策として、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示しました。
公明党・斉藤代表:
給付措置、それが必要ということになれば、できるだけ早い時期に実行する必要があると思います。
現金給付について、与党内では1人あたり4万円から5万円の案が出ていますが、斉藤氏は「公明党に10万円という声もある」と述べました。
与党の一部には食料品の消費税減税などを求める声もありますが、斉藤氏は減税について「来年度からが常識的だ」との認識を示しました。
一方、立憲民主党の野田代表は消費税の減税について、「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示しました。
[FNNプライムオンライン]
2025/4/11(金) 11:47
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