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石破首相は１日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果を得られるかは不透明だ。（太田晶久、堀和彦）
「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」
首相は１日の記者会見でこう述べ、家計への影響を重視した政策に力を入れることを強調した。ガソリンやコメの価格抑制策や、「年収の壁」見直しの検討など、手取りを増やす対策を列挙したのは、夏の参院選を考慮したためだ。
自民党の松山政司参院幹事長は１日の記者会見で「国民に寄り添った政策を打ち出していくことも必要だ」と政府に注文を付けた。自民参院内には「『手取り増』を野党にばかり主張させるべきではない」と不満がくすぶる。
もっとも、国民の多くに恩恵が及ぶ対策は、必要な財源も膨大になる。政府内では「野党のように財源を考えず無責任な打ち出しはできない」（高官）との声が根強い。首相は３月２８日の参院予算委員会で食料品に限った消費税減税の可能性に言及したが、この日は消費税が社会保障財源となっていることを挙げ、減税を否定した。
首相が重視するテーマの狙いと課題
石破内閣の支持率が低迷する中で、政府内では１回限りの所得税などの定額減税や給付金支給の案も浮上している。ただ、２０２４年に定額減税を実施した岸田内閣では、支持率の回復につながっておらず、財務省幹部は「バラマキは国民に見透かされるだけだ」と指摘する。(以下略)
読売新聞2025/04/02 09:15
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